八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
また、事業につきましては、第７次八戸市総合計画及び未来共創推進戦略2023の９つの戦略に基づき、まちの魅力創生ネットワーク会議の提言を踏まえた感染症対策をはじめ、子どもファーストや地域経済の再生、防災・減災対策、デジタル社会の形成、中心市街地のにぎわい創出等の重要課題の解決に向けた取組を重点的に取り上げていることは賛同できるものであります。
また、事業につきましては、第７次八戸市総合計画及び未来共創推進戦略2023の９つの戦略に基づき、まちの魅力創生ネットワーク会議の提言を踏まえた感染症対策をはじめ、子どもファーストや地域経済の再生、防災・減災対策、デジタル社会の形成、中心市街地のにぎわい創出等の重要課題の解決に向けた取組を重点的に取り上げていることは賛同できるものであります。
また、未来共創推進戦略2023では、八戸市中心市街地まちづくりビジョン2023を基に、スポーツ、文化が有する力を生かしたまちの魅力創出プロジェクトとして、美術館の関連するであろう事業が予定されております。 新美術館は、転換期を迎えている中心市街地にとりましても、今後重要な役割を担うものでなくてはなりません。 そこで(2)として、中心市街地における波及効果について伺います。
そのような中で、山積する戦略課題克服や、新たな機構改革に伴う職員の増員が求められています。さらに、今後、市民や地域の中小事業者並びに介護施設や病院、保育所などへの積極的な公的支援が強く求められています。そのためにも、市として強力な支援策を講ずるためにも、正規職員の増員がどうしても必要です。そこが重要な要となっています。
令和５年度当初予算では、厳しい財政運営が予想される中、第７次八戸市総合計画に基づき、総合的かつ計画的な市政運営を着実に推進していくとともに、未来共創推進戦略2023において、重要課題の解決に向けた取組を９つの戦略として位置づけ、重点的な予算の配分に努めたところであります。
令和５年度は、こうした重要課題が山積する中での市政運営となりますが、将来にわたって持続可能な地域社会を実現していくため、第７次八戸市総合計画に基づき総合的かつ計画的な市政運営を着実に推進していくとともに、総合計画による中長期的な展望の下、市民と共に八戸の未来を創るための令和５年度のまちづくり戦略として、新たに未来共創推進戦略2023を策定し、重要課題の解決に向けた取組を９つの戦略として位置づけ、重点化
初めに、１の令和５年度機構改革の主なものでございますが、新年度の機構改革では、第７次八戸市総合計画や、未来共創推進戦略などに掲げた事業を着実に推進していくため、部の所掌事務等を一部変更する予定としております。
理事者から未来共創推進戦略2023案及び八戸市中心市街地まちづくりビジョン2023案について説明をいたしたいとの申出がありますので、これを受けることにいたします。 ────────────────────────────────────── １ 未来共創推進戦略2023（案）について ○寺地 議長 初めに、未来共創推進戦略2023案について説明願います。
また八戸学院大学の学生が実際に店頭に立ちまして地場産品のＰＲや、アンケート調査等のフィールドワークを実施することで、地場産品のマーケティング戦略を探る地元企業と地元大学が連携するプロジェクトであります８ｂａｓｅプロジェクトにも活用されているというところでございます。
中でも、高齢期における難聴は、国が策定した認知症施策推進総合戦略において、認知症発症の危険因子の１つと位置づけられております。しかしながら、国の調査研究においては、難聴と認知症の直接的な因果関係についてまでは研究結果が得らなかったことから、現在、調査研究が継続されており、令和４年度を目途に研究結果が取りまとめられ、公表される予定となっていると伺っております。
また、本年12月には、地方創生の基本的方向を定めたまち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、令和５年度から令和９年度までを推進期間とする新たな総合戦略を策定することとしております。
政策公約が目指す方向性や考え方は全て第７次八戸市総合計画に盛り込まれており、その実現に向けては、まちづくりの成果を最大限に高めるための戦略である未来共創推進戦略2022に具体的な事業を位置づけ、予算を重点的に配分し、取組を進めているところであります。
次に、観光戦略についてです。 今年８月に策定されました十和田市観光戦略2022―24では、後期基本計画に示されている観光戦略をより具体的なビジョンとミッションに分けて示されております。今後の十和田市の観光業を盛り上げていくにも重要な指標だと考えております。
◎西國 産業労政課参事兼新産業団地開発室長 分譲価格につきましては、この事業は一般会計と特別会計がございまして、造成に関する特別会計の中において全体事業費57億円ということで経営戦略を立てております。その57億円の中で現在収めようとしておりますけれども、ほんの少し大きくなれば分譲単価のほうが少し上がるような形になります。 以上でございます。 ◆久保〔し〕 委員 ありがとうございます。
令和３年度は、長期化した新型コロナウイルス感染症への対応と停滞する経済状況を踏まえ、変化した生活様式、労働環境に適応した市民サービス、事業構築を見据えながら、財政の健全を保ち、令和３年度市政運営方針、第２期八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第７次八戸市行財政改革大綱の下、市民福祉の向上に努められてこられましたことに敬意を表します。
◆久保〔し〕 委員 先ほど言ったような形で、やはり戦略をつくるためにはどういう客がどういうふうに来ているのかというのはつかんでおいたほうがいいと思うので、ぜひそれは進めたほうがいいと思います。 意見として終わります。 ○日當 委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○日當 委員長 ないようですので、ただいまの説明については終わります。
令和４年３月末時点で、デジタルや観光、国際交流などの７分野で、合計25名の登録があって、登録者は昨年度、自治体のデジタル化であったり、ワーケーションの推進、総合戦略など圏域市町からの13件の相談に対応しているとのことでございます。 次に、岡山連携中枢都市圏の外部専門人材の圏域でのシェアリングでございます。
豊川雅也 君 都市整備部次長兼市街地整備課長 石橋敏行 君 都市政策課参事 上舘 章 君 駅西区画整理事業所長 岩谷 寿 君 駅西区画整理事業所副所長 夏堀賢二 君 建築指導課長 吉田信幸 君 市民病院事務局次長兼管理課長 長内慎治 君 管理課参事兼医療経営戦略室長
◆久保〔し〕 委員 私からは、47番目の鳥獣被害の関係から51番目の水産物ブランド戦略会議についてまで質問させていただきます。 まず、鳥獣被害の関係なんですけれども、前にも聞いたことはございますけれども、今回51人から53人ということで隊員が増加しているんですけれども、この増員の要因をお知らせください。 ◎寺沢 農林畜産課長 久保しょう委員にお答えいたします。
市では、今、国による人口減少の克服と、それから首都圏一極集中是正を図るための政策であります、まち・ひと・しごと創生、こちらに合わせて平成27年度に人口減少ビジョン、それから地方版総合戦略を策定しまして、人口減少の緩和と地域社会経済の活力創出に取り組んでおります。
大きく異なるのは、第６次総合計画における人づくり戦略の中で、子育てプロジェクト政策が示され、今回の第７次総合計画では、ひとを育む政策へと変わっています。つまり、子育てとひとを育むの違いです。 一般的に育てるとは、生き物が成長するように面倒を見ること、能力や技術に磨きをかけるために教え導くことで、夢を育てる、自立心を育てるなどと使います。